2017年、個人番号が市区町村から漏れる？

2017年、住民税の特別徴収をしている事業主に対して送られる通知書東京23区でしたら「区民税・都民税特別徴収の決定・変更通知書」の特別徴収義務者（事業主が住民税を給料から天引きして納付）に対して、従業員の個人番号が通知されることが予定されています。

税理士法人東京南部会計は、この取り扱いに強い反対を表明し、個人番号を事業主に通知させないよう活動を行っております。また、この取り扱いに強い懸念を示している市区町村もあります。

一度でも個人番号が事業主に通知されてしまえば、回収することは容易ではありません。